Top Page > Online Resources > Elevator > Domestic
昇降機ビジネスの国内外事業戦略に関する研究
１．研究対象市場の現況
総合電機メーカーの寡占市場で性能・価格ともほぼ同等の成熟分野であった昇降機市場に、ここへ来て国内外業界の再編を促す大きな変化が出始めている。これらの動きの中に見える変化の軸は新製品投入／特許競争、国内外での提携であり、世界規模での昇降機市場の変貌を促す契機となりうる。
| 三菱電機、日立とホームエレベータで提携（2000年7月） |
| フジテック、来年４月持ち株会社へ、本社機能をオハイオ洲へ移転（2000年7月） |
| エレベータシステムズ、韓国サミルエルテックと合弁で制御盤供給（2000年7月） |
| 東芝とコネ社との共同開発（2000年6月） |
| 交通バリアフリー法（2000年5月） |
| ＯＴＩＳ、日本企業買収/提携を表明 （2000年4月） |
| 三菱電機、シンドラーとの提携（アラミド製新形ロープ、主要部品・機器の相互供給業務提携、2000年4月） |
| 国内企業の海外進出活発化 |
| 日立、東芝の事業再編（2000年2月） |
| 日立の変貌（Ｍ＆Ａによる多角的ソルーション事業、1999年11月） |
| 階段室型共同住宅向け低価格エレ、プラン募集（1999年8月） |
| ＪＲ東日本、スウェーデンＮＴＤプロダクタ社のスクリュー式駅舎向け小型エレ販売（1999年7月） |
| 東芝、世界最速（時速60キロ）エレを受注、（台北フィナンシャルセンタービル、1999年6月） |
| シンドラー、モービル（自走式）をデモンストレーション公開（’99総合建築材料・設備展で、1999年5月） |
| 日立、日本フィレスタと提携（ステップレータ、1999年4月） |
| 機械室レスエレの市場投入競争（中低層エレ新設市場でシェア激変、東芝の躍進。1998年8月） |
欧米における昇降機市場の業界再編はほぼ完了したと見てよく、企業買収と提携によって世界市場は、Otis, Schindler, Thyssen, KONE社の４Majorsに制覇されつつある。４Majorsの次の標的は、アジア市場であり、潜在的に巨大な市場である中国と、世界で２番目に大きい先進国市場である日本への注目度は極めて高い。
・欧米における昇降機市場の企業統合は、１９７０年から約３０年間をかけて進められてきた。
・とりわけSchindler社およびKONE社は、１９７０年頃から企業買収を繰り返し企業規模を急速に拡大してきた企業で、拡張志向が極めて強い。
２．研究課題
１）研究項目
| ａ） |
世界規模で昇降機ビジネスがどう統合されていくか。その中で比較的収益率が高い日本企業が欧米型の量産低収益構造に収斂してくか否か。 |
| ｂ） |
製造/保守部門を分割し子会社での事業多角化を進める三菱タイプか、一貫体制として独立分社化した東芝タイプか。潜在成長力、事業ポートフォリオの観点からみて、どちらが得策か。 |
| ｃ） |
昇降機ビジネスの収益は保守管理部門に依存している。今後LON WORKS技術等の技術革新や電力・電鉄・警備業界の参入により、ビル設備管理事業がどう変貌し事業収支構造をどう変えるか。 |
２）研究手法
個々の企業の経営データ分析、経営モデル分析により実証的な研究アプローチを採りたい。
国内企業群
三菱エレベーター／エスカレーター
三菱電機ビルテクノサービス株式会社
三菱日立ホームエレベーター株式会社
日立ビルシステムグループ／日立エレベーター・エスカレーター
株式会社 日立ビルシステム
東芝エレベータ株式会社
日本オーチス・エレベータ株式会社
フジテック株式会社
協会、関係団体
- 日本エレベーター協会
- Japan Elevator Association
- 日本昇降機安全センター
- The Japan Elevator Safety Centre Foundation
- 日本クレーン協会
- Japan Crane Association
- 日本建築センター
- The Building Center of Japan, Foundation
- 日本建築設備安全センター
- The Japan Building Equipment Safety Center Foundation
- 建設通信新聞
- （株）日刊建設通信新聞社 ：『月刊建設工事の動き』、『建設名鑑』の発行
日本での昇降機関連法規
- 建築基準法および関連法令
- 労働安全衛生法および関連法令
- 昇降機設計・施工上の指導指針（日本昇降機安全センター）
- 昇降機の技術基準の解説（日本エレベーター協会）
- 機械設備工事共通仕様書（営繕協会）
- 日本工業規格（ＪＩＳ）
- 電気設備関係諸規定基準
海外調査報告
| 1) 財団法人日本昇降機安全センター主催 | ||
| 1977年 | 米国におけるエレベータの安全対策と技術基準に関する調査団報告書 | |
| 2) 社団法人エレベータ協会視察団報告 | ||
| 1988年 | 欧州*昇降機技術調査団報告書 | 第１次 |
| 1990年 | アメリカ・カナダ昇降機調査団報告書 | 第２次 |
| 1992年 | 第２回欧州*昇降機調査団報告書 | 第３次 |
| 1993年 | 第４回海外昇降機調査団（欧州編*）報告書 | 第４次 |
| 1998年3月 | 第８回海外昇降機調査団報告書（欧米技術調査） | |
| 1995年12月 | 第５回海外昇降機視察団（北京・上海）報告書 | |
| 1997年3月 | 第６回海外昇降機視察団（マレーシア・シンガポール）報告書 | |
| 1997年11月 | 第７回海外昇降機視察団（タイ・インドネシア）報告書 | |
| 1999年12月 | 第８回海外昇降機視察団（大連・広州・深川・香港）報告書 | |