研究業績一覧
＊＊１
‘Estimation of the Elasticities of Substitution among Capital, Labor, Energy, and Other Intermediate Materials in Japanese Manufacturing, 1960-1976．’
寺村孝太郎単著
横浜市立大学大学院 修士論文
昭和54年1月
要素価格体系が大きく変化した石油危機の当時、日本の製造業でどのような生産要素代替が生じたか、代替性の変化を時系列的に計測することがねらい。
要素代替に関し制約の少ないトランスログ・コスト関数を採用し、３段階最小自乗法により代替の弾力性と交差価格弾力性の推計を行った。
①危機前、エネルギーと資本、エネルギーと労働は補完的であったが、エネルギー価格が二倍となった危機後はエネルギーと資本とが代替的な関係へと切り換わったこと、②資本と労働は危機前後とも一貫して強い代替性を持つこと、③エネルギーと原材料とは代替的、エネルギーと労働とは補完的であること等を実証的に確認した。英文58p.
＊＊２
「雲仙火山災害による葉たばこ・畜産の被害状況と営農再開への課題」
寺村孝太郎単著
『東南アジア研究年報』（長崎大学経済学部）第35集pp．39～58
平成6年3月
とりわけ被害が集中した葉たばこと畜産について、何よりも先ず被害状況を正確に把握することに力点を置いた。
被災地域経済がどれだけ産業の基礎体力を保ち続けているかが、今後の復興の中期的道筋や回復スピードを定める。かような視点から、生産額の変動等フローの面からではなく、この分析では、耕地・農家戸数・飼養頭羽数といったストックの水準変化と避難農家の異動状況（一時停止、中断、再開、経営断念等）を精査することとした。
噴火後４年を経た現在でも、①葉たばこについては、生産農家のリスクはなお高く、当分の間、低い生産水準に留まり急速な回復は見込めないこと。②畜産では、特に乳用牛・肉用牛において、飼養できる土地が奪われ再開できる場所がないことが大きなネックとなって営農再開率は低い。加えて、農産物の輸入自由化や農業従事者の高齢化や後継者不足など構造的な問題が背景にある中、災害が引き金になり、規模の集約と一貫経営と同時に小規模飼養農家の廃業が急速に強まるという状況を紹介した。
＊＊１
『新規成長産業』
三菱総合研究所 産業動向研究会共著
東洋経済新報社
平成9年11月
２１世紀初頭に躍進が期待される新規成長産業を、ハードウェア・ソフトウェア・システム・規制緩和・少子高齢・環境保全・グローバリゼーション等の観点から探査し、企業人に向けて紹介する内容の書物。①新規市場出現の芽となりうる現在の動き、②新規成長市場が形成されるためのキーファクター、③他産業への影響、④新規市場の将来像や市場規模について展望を行った。
「エネルギー産業の新潮流―公益事業の規制緩和・電力の自由化」を執筆。
電力事業の規制緩和策として卸発電市場の自由化が認められたことによって、独立発電事業者、特定電気事業、地方自治体ごみ発電の地域供給など発電市場がバラエティに富む競争市場になることを紹介。また電力事業の将来構図を透視するため、米英における構造改革の議論の中から、最終消費者が直接、発電業者を選んで契約し電力供給を受けるダイレクトアクセス制度や、発・送・配電部門を個々の事業単位に独立分離し、送電網と配電系統をコモンキャリアとして扱う構想などの先進的計画を選んで解説した。
＊＊２
『新世紀ビジネス』
三菱総合研究所 産業動向研究会共著
東洋経済新報社
平成11年12月
上記の既刊『新規成長産業』の続編。
「次世代の高効率発電技術－燃料電池が産業に与えるインパクト」を執筆。
自動車用モータ電源や中小ビル・家庭用の小型発電として幅広い市場が期待できる「固定髙分子膜型燃料電池」が、自動車産業の国際再編を促し、また一次エネルギー供給の競争を激化させることを紹介した。
ガソリンエンジンは技術の成熟度からみて著しい燃費改善は望み難く、大手自動車メーカーは巨額の研究開発投資を行なってでも、これに代わる未来のグローバルスタンダードを獲得したいという思惑がある。グループ化によって開発のスケールメリットを追及するため、また中堅・下位メーカにとっては投資が莫大で大メーカの傘下へ入らざるを得ず、今後、この燃料電池電気自動車の開発体制が、自動車産業再編のひとつの鍵を握る。
他方、オンサイト小型発電が普及してくると、燃料電池の水素燃料は電力会社、都市ガス会社、石油会社のいずれからでも購入できるため、エネルギー源の選択肢が広がる。この水素供給を巡って、エネルギー産業は垣根のない熾烈な競争市場へ変貌していくことを示した。
＊＊５５
『技術料の取り扱いに関するコンサルティング』
寺村孝太郎単著
B社コンサルティング研究
平成16年3月
＊＊５４
『昇降機ビジネスモデルの構築』
寺村孝太郎単著
B社コンサルティング研究
平成15年12月
＊＊５３
『引当金制度に関する課題検討と対応の提案』
寺村孝太郎単著
B社コンサルティング研究
平成14年3月
＊＊５２
『業務用関連建築着工の現状分析と今後の動向について』
寺村孝太郎、鈴木達也共著
T電力株式会社委託研究
平成13年7月
この数年、業務用関連建築着工は回復傾向にある一方、業務用電力の契約電力の伸びがこれまでになく鈍い状況が続いている。この乖離要因を明らかにするため、実量制への移行、景気低迷の影響、省エネ等床面積電力原単位の低下などの要因に加え、規模別・使途別建築着工統計の動きを解析して、着工ベースから竣工までのタイムラグ及び建て替え率を考慮した純増ベースでの床面積増の推計と将来試算を行う手法を研究した。また首都圏における大規模再開発の動向調査、それに基づく業務用電力の需要予測を行い、電力需要想定に資する研究と情報提供を行った。
＊＊５１
『海外昇降機事業の業界動向に関する調査・研究』
寺村孝太郎単著
B社コンサルティング受託研究
平成13年3月
＊＊５０
『住宅ローン利子所得控除制度導入による経済効果の計測』
永田晴之、鈴木達也、寺村孝太郎共著
国土庁土地局土地政策課委託研究
平成12年9月
当時、景気テコ入れ策として、住宅ローン控除制度（15年）の２年延長か、住宅ローン利子所得控除制度導入かが政府並びに税調において議論・検討されていた。本研究では、様々な政策ケースを想定し、それらの政策が採られたばあい、（減税による住宅取得能力向上、駆け込み需要と反動減を加味して）新設住宅着工戸数にどの程度影響を及ぼすか、また民間住宅投資、ＧＤＰ及び税収に与える経済効果を計測した。本編110p
＊＊４９
『国内成長産業と営業先比較分析』
木村文勝、寺村孝太郎共著
T海上火災保険委託研究
平成12年3月
保険業の自由化、外資系企業の進出が進む中、商品および業務の集中と選択が東京海上火災の重要経営課題のひとつとなっている。その意思決定に資するため、契約種別（火災、新種、自動車、船舶、貨物）、業種別（107業種）、契約形態別（プロパー、団体）にみた同社の競争力を分析、再検討、評価するとともに、産業別生産額の成長性および産業別雇用者数の伸び率、および同社の獲得シェア想定に基づき１０年後の保険料収入予測を行い、今後のポートフォリオのあり方につき提言を行った。本編79p
＊＊４８
『ガス事業者の実態調査』
寺村孝太郎単著
T電力株式会社委託研究
平成11年12月
＊＊４７
『引当金残高シミュレーションに基づく課題検討と対応提案』
寺村孝太郎単著
B社委託研究
平成11年6月
＊＊４６
『Ｅ２マーケット・モデルの検証と価格政策への提案』
寺村孝太郎、谷口公一郎、清水紹寛、藤岡 康共著
B社委託研究
平成10年9月
＊＊４５
『住宅需要予測手法と予測モデルの基本設計』
寺村孝太郎単著
国際協力事業団「中国住宅新技術研究・人材育成センタープロジェクト」、住宅需要予測：、短期専門家派遣、総合報告書、
平成10年7月
中国では市場発展や都市化が急速に進み、また抜本的な住宅制度改革が予定されている。他面、住宅建設関連データが十分には整備されていない。このような実情に即した住宅需要予測の手法が必要とされており、中国建築技術研究院へその技術を指導供与した。モデル構築に必要な主要データを推計するとともに、構造的に大きな変化が予想されるためシステムダイナミックスの手法が望ましいことを提案し、今後の拡張部分も予め考慮に入れた住宅需要予測モデルのプロトタイプを作成した。本編51p
補足）国際協力事業団の日中技術協力「中国住宅新技術研究・人材育成センタープロジェクト」に短期専門家として参加、その成果をまとめたものである。1998年5月12日（火）～6月25日（木）中国建設部 建築技術研究院（北京市）にて技術指導、また本プロジェクトの一環として行われたカウンターパート研修で、中国研究者と住宅需給分析に関し情報交換・共同研究を行った。1997年12月
中国建設部 建築技術研究院 趙昭研究員
1998年3月
中国建設部 建築技術研究院 王文元教授
＊＊４４
『中国城鎮住宅建設の制度改革－市場化が進む世界最大の住宅市場』
寺村孝太郎単著
三菱総合研究所 政策・経済研究センター『インフォメーション・リリース』 1998年4月 NO.1、
平成10年4月
中国政府が掲げている２０１０年までの住宅供給目標とそのための政策について整理し、住宅制度改革の内容とその経済政策上の含蓄を分析した。
制度改革の中長期的な狙いは、住宅を商品として消費市場に組み入れ、住宅の資金調達・建設・販売流通・管理を市場化することであることを示した。本編10p、補足）国際協力事業団の日中技術協力「中国住宅新技術研究・人材育成センタープロジェクト」に短期専門家として参加し（１９９７年３月）、中国建設部建築技術研究院との情報交換を進めてきた。本著は、この共同研究の一部をまとめたものである。
＊＊４３
『産業・エネルギー・環境の未来』
吉田康之、寺村孝太郎、芝剛史、湯山智教共著
三菱総合研究所 全社的研究開発平成１０年特別講演会
平成10年2月
ＣＯＰ３（京都会議）で議定されたわが国のＣＯ２排出削減目標が、炭素税等の環境税導入や原子力発電へのシフト、省エネルギー機器の普及促進などの国内対策で達成可能であるかどうかを検証した。多部門エネルギー需要予測モデルを開発し、２０３０年までのわが国のＣＯ２排出量を予測、また施策導入の効果シミュレーションを行った。現行で考えられているソフトな施策では達成は極めて難しく、海外との排出権取引などに相当依存せざるを得ないことを示した。
＊＊４２
『昇降機ビジネスの将来』、Elevator and Escalator Total Cost Improvement Project
寺村孝太郎、谷口公一郎共著
B社委託研究
平成9年9月
＊＊４１
『発展途上国エネルギー消費効率化基礎調査事業 第１巻 中国』
西山智康、松本秀茂、相場誠弥、李石、寺村孝太郎、田中啓、一瀬智弘共著
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）委託研究
平成9年3月、(表記上平成8年12月) 中国におけるエネルギー需給の将来像を描き、今後のエネルギー削減可能性を検討した。2005年・2010年における産業・民生・輸送部門の最終エネルギー消費及び一次エネルギー消費の予測、また一次エネルギー供給の見通しを行い、将来予想される需給ギャップを推計した。エネルギー多消費産業の省エネ施策、老朽設備の潜在的省エネ可能性、石炭加工クリーン化等により大幅なエネルギー節減が可能であることを明らかにした。本編280p
＊＊４０
『発展途上国エネルギー消費効率化基礎調査事業 第２巻 インドネシア』
西山智康、志村雄一郎、富田稔、寺村孝太郎、田中啓、一瀬智弘共著
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）委託研究
平成9年3月、(表記上平成8年12月) インドネシアの経済発展と産業構造の将来予測を行い、これらに基づいて産業分野・輸送分野、及びその他分野の２０１０年における最終エネルギー需要と一次エネルギー供給を推計した。また同国のエネルギー需給構造が将来どう変貌していくかを展望し、早晩、石油純輸入国に転換すること、天然ガスの輸出余力が低下すること、石油依存から石炭へシフトしていくことを示した。本編198p
（補足）Energy Conservation Division, Directorate General of Electricity and Energy Development, Ministry of Mines and Energy（インドネシア鉱山エネルギー省）から多くのアドバイスと情報提供をいただいた。
＊＊３９
『防衛資源の研究－産業連関分析』
寺村孝太郎、西村俊之、村瀬智子共著
防衛庁防衛計画局計画課システム分析室委託研究
平成9年3月
正面装備（戦闘機・艦船など）の国内生産がもたらす生産波及の大きさと波及過程を、産業連関表を用いて分析・計測した。基本表を特殊な産業分類に組み替え、装備を主要機械器具に分解して、分類ごとに振り分け、正面装備それぞれの資本係数（主要機械器具需要ベクトル）を作成した。民用の自動車・船舶・産業機械などの生産誘発係数と比較し、装備の生産の特徴を明らかにした。
＊＊３８
「中国の環境保全・省エネルギーに目を向けるとき」
寺村孝太郎単著
三菱総合研究所 政策・経済研究センター『インフォメーション・リリース』 1996年9月 NO.4
平成8年9月
中国経済社会が石炭利用に偏重し、環境へ多大な負荷をかけ易いエネルギー供給構造であるであること、またこの構造が、経済成長目標とエネルギーのアライビリティの問題から今後１５年間は続くことを明らかにした。さらに石炭生産→輸送→利用の各段階におけるインフラ整備の遅れと利用効率の悪さからもたらされる石炭利用の問題点、環境汚染の状況、「環境保護法」の問題点を指摘し、中国の環境保全および省エネルギーに対して、幅広い国際協力と支援が長期にわたって必要であることを提言した。8p
＊＊３７
『電源開発が地元経済に与えるメリットに関する調査』
寺村孝太郎、芝剛史、高橋泰秀共著
経済企画庁総合計画局電源開発官室委託研究
平成5年3月
原子カヘの不信感や環境問題への関心の高まりから、大規模電源開発の立地は困難を極めている。本研究調査は、電源開発がもたらす多面的なインパクトを改めて評価し将来の電源確保のため、原子力・火力発電所の立地が中長期的にみて地元経済社会にメリットをもたらしたか否かについて、福島第１・２と玄海原子力発電所を事例に挙げ、自治体財政への影響・経済圏の形成・地域振興計画との整合、人口定着の効果等の面から分析を行った。78p
＊＊３６
『欧州４ヶ国における民生用省エネルギー施策調査』
寺村孝太郎単著
エネルギー総合推進委員会委託研究
平成3年7月
オランダ・フランス・ドイツ・スウェーデン４ヶ国の各経済産業省および関連機関を訪問し、各国で進められている省エネルギー施策とアイディアについて現地聴取した。欧州では、人々の行動に結びつく的確な情報提供と、消費者自身が直接利益を享受できるインセンティブが必要であるとの認識に立ち、そのために相当の人的組織と資金投入がなされている。これらの成果を国内の関係機関に紹介し、日本でも参考とすべき取り組み方を提案した。
本編73p （補足）１９９１年４月１９日～２９日に次の機関を訪問。 オランダ経済省、オランダ電気事業者連合会、フランスエネルギー管理公社、フランス電力公社、ドイツ経済省、ＲＷＥエネルギー株式会社、スウェーデン産業省、スウェーデン国営電力庁、スウェーデンエネルギー管理庁
＊＊３５
『東京の社会・経済楕造の変化と大都市税制の課題』
寺村孝太郎、武井誠一共著
東京都主税局委託研究
平成3年3月
東京一極集中の是正やバブル崩壊の諸影響を踏まえつつ、２０１０年までの日本経済の動向と、束京の都市成長性およびその内容変化を定量的に捉え、都民総生産・産業構造がどのように推移するかを予測した。これらのマクロ想定を前提として、都税収の定量的な予測およびその将来動向について考察・分析した。都税収は、法人二税等の弾性値低下から伸び悩み、ストック課税依存の方向に移るとの方向性を示した。本編94p
＊＊３４
『２００１年長期ビジョン策定プロジェクト』
寺村孝太郎単著
B社委託研究
平成3年3月
＊＊３３
『原子力発電をめぐるエネルギー環境の将来動向』
寺村孝太郎単著
M原子力工業委託研究
平成3年3月
原子力発電を巡る環境（エネルギー環境、電気事業に対する社会的ニーズとＰＷＲプラントに期待されるニーズ）が、２０２０年においてどのようになるかのシナリオの作成。増大する電力需要の将来動向について検討するとともに、将来の電源別供給アベイラビリティや諸制約要因等を勘案し、電源構成変化の方向性、原子力発電が担うべき役割とそのシェア、また開発上でクリアすべき様々な課題とその要件について考察した。本編95p
＊＊３２
『貸ビル市場予測システムの開発（ビル賃貸料の予測）』
矢野光一、寺村孝太郎、谷口公一郎、清水孝史共著
A 社委託研究
平成2年8月
東京のマクロ経済環境と都心オフィス地区の将来ビル賃貸料を予測するモデルの開発。A杜保有の物件データを用いて、地域エリア別の格差・時系列変動の特徴を分析し、東京都心エリアにおける貸ビル賃貸料の価格形成メカニズムを考察した。賃貸料水準の主決定要因である「地域エリアのステータス性」を諸々のデータにより定量化し、これらに基づき、地域ごとの賃貸料変動をシミュレートできる予測分析ツ－ルを作成した。本編121p
＊＊３１
『センターシステム再構築（システム装置型産業の是非）』
寺村孝太郎単著
B社委託研究
平成2年3月
＊＊３０
『家庭用電灯需要の属性分析（家庭用TOU新料金制度への加入可否判定）』
寺村孝太郎、蜂谷真理、谷ロ公一郎共著
T電力株式会社委託研究
平成2年3月
家庭用の時間帯別料金（ＴＯＵ）制度を効果的に導入し普及を図るため、当該制度に適合する需要家の属性及び夜間への電力負荷移行の可能性について研究した。新制度は、夜間帯での電力使用が高い需要家にとってメリットが高い。実績ロードサーベイデータ（2，000件）と属性調査とを利用して、夜間率の高い需要家層の属性を抽出し、これにより制度加入への可否に関し一次選別基準を作成した。
＊＊２９
『ＭＣＩＯシステムの構築（産業連関表を用いた産業の成長力評価）』
寺村孝太郎、清水孝史共著
M商事株式会社委託研究
平成2年2月
ＭＣＩＯシステムは、ＭＣ社の各事業部門が取り扱う財サービス分野に合わせて、組み替えた独自の産業連関表である。各事業部門が対面する商権市場の規撲と広がり、その市場の成長可能性を包括的かつ整合的に捉えるための予測フレームとして、産業連関表の分析手法を利用している。将来予測の起点となる足元年次の規模を推定し、産業別事業環境変化の情報等から、各事業部門（９６部門）の成長性予測と評価を行うものである。本編148p
＊＊２８
『家庭用ガス機器等調査の再検討』
寺村孝太郎単著
Sガス株式会社委託研究
平成元年11月
Ｓ社が実施しているガス機器等調査をより有効に利用するため、その調査設計において改善すべき点と調査結果の価値ある分析方法の例を提示した。分析例では、家庭用ガス消費原単位の変動要因を供給地域のエリアごとに分折し、住居の建て方別や新規／既存の顧客歴別、機器保有別にみた変動特性を明らかにしている。本編31p
＊＊２７
『アメニティ社会に向けての新たな事業コンセプト』
寺村孝太郎、谷口公一郎共著
B社委託研究
昭和63年9月
＊＊２６
『中小企業総合景況判断指標の開発』
寺村孝太郎、市村豊彦共著
通産省中小企業庁委託研究
昭和63年3月
大企業と対比しつつ、中小企業の景況を捉える総合景気指標を作成した。規模別に得られる経済指標の収集とデータ分析を踏まえ、景気を量感で表せるコンホジット・インデックス（ＣＩ）を選び、規模別ＣＩの作成・試算を行った。また、収益・在庫・投資・雇用等の面を中心として、景況判断に際し参考となる分析資料を提示した。本編136p
＊＊２５
『短期計量経済マクロモデル方程式解法プログラムの開発』
寺村孝太郎単著
三菱総合研究所、自主研究
昭和63年2月
ファイナルテスト及び予測時における短期経済マクロモデルの挙動を解析するため、より扱い易いシミュレーション用解法プログラムの開発を行った。解法は従来のガウス・ザイデル反復法であるが、コンスタント修正の自動処理、非収束時のトレ－スと検出出力、パラメータ修正、外生変数の修正処理等で、予測作業におけるハンドリングの向上に重点を置いている。本編50p
＊＊２４
『業務用ガス需要家の市場動向分析（業務用需要の顧客マップ分析）』
寺村孝太郎、市村豊彦共著
Sガス株式会社委託研究
昭和62年11月
当時、Ｓ社の業務用ガス販売量は、他社に比べて伸び悩んでおり、その原因究明と対策を図る必要があった。そのため、業務用需要家の業種別構成や使用量区分別の分布の面から需要家マッブを作成し、どのような特性の需要家に変化が生じているのか、需要の減退が他燃料との競合によるものか、構造的な要因によるかについて分析し、今後の対策を提案した。本編40p
＊＊２３
『家庭用ガス少量需要家の市場分析』
寺村孝太郎、市村豊彦共著
Sガス株式会社委託研究
昭和62年7月
都市ガス業界は、当時、使用量による二段階の料金制度導入を検討していた（現在は導入済）。導入に当って、１立米当り単価が割高になる家庭用少量需要家の具体的なイメ―ジやガス代支出の負担感について分析し、制度内容の詰めを行う必要があった。このため、本調査ではアンケート調査に基づき、多様な特性を持つ少量需要家の世帯イメージとその分布、および各々のガス利用特性を明らかにし、制度導入の検討資料を提供した。本編73p
＊＊２２
『新産業分類に関する調査研究』
木村文勝、寺村孝太郎共著
財団法人産業研究所委託研究
昭和61年7月
産業活動の実態とその変化のダイナミズムの観点から、新しい産業分類のあり方を検討・提案した。コーリン・クラーク流の伝統的分類では、現在進行している需要の多様化、サービス経済化、技術革新、経営と技術の多角化・融業化などの動きを把握しづらい面がある。ここでは、各産業に蓄積された技術知識フローの多角化・融合化について分析し、技術融合を基準とした新産業分類を提示した。本編67p
＊＊２１
『サービス需要予測に関する調査研究』
木村文勝、寺村孝太郎共著
財団法人産業研究所委託研究
昭和61年5月
本調査は、産構審ビジョン策定の一環として行われたもので、２０００年におけるサーピス産業の市場規模を推計するとともに、その拡大により産業別の労働需要が労働力供給を吸収できる受け皿になりうるかについて検討を行った。長期かつ継続的に雇用吸収力を維持するためには、製造業が生産性を高めるスピードと、サービス産業が就業者を吸収するスビードがバランスする条件が必要であるとの結果を得た。本編59p
＊＊２０
『ホーム・セキュリティビジネスの市場性調査』
寺村孝太郎、谷口公一郎共著
Tガス株式会社委託研究
昭和61年3月
ホーム・セキュリティ（ＨＳ）が、事業として成立しうる市場であるか否かのFeasibility Studyを行った。一戸建て一般家庭に対しアンケート調査を行い、ＨＳに対する一般家庭のニーズ分析、ＨＳ市場の規模推定と顧客獲得できる価格設定、および事業評価モデルを作成しＨＳ事業の採算性検証と事業化にあたっての具体的方策について検討・提言した。本編80p
＊＊１９
『西欧における産業需要家意識調査』
寺村孝太郎、小松原 聡共著
T電力株式会社委託研究
昭和61年3月
大口向け電気料金制度を検討にあたって、その基礎研究として、海外の産業需要家が自国の電気料金制度に対してどのような評価や要求を持っているかを調査した。西欧のなかでもそれぞれ特徴的な制度をもっているフランス・イギリス・西ドイツの３ケ国について、電気料金をめぐる当時の情勢と電力多消費産業を代表する大口需要家の生の声を聴取した。本編98p
＊＊１８
『飼料穀物供給緊急事態発生時における畜産経嘗に与える影響調査』
寺村孝太郎単著
社）配合飼料供給安定機構委託研究
昭和61年3月
飼料穀物輸入が滞る緊急事態において、備蓄穀物を、いつ・どれだけの数量を・誰に・どのようにして放出すべきかについて検討した。ここでは、備蓄穀物放出に至るまでの意志決定スケジュールの検討、放出規模の決定、売渡しの相手方、地域配分売渡し価格について、分析し提言した。
本編67p
＊＊１７
『研究開発投資がわが国の産業に及ぼす影響』
大鹿 隆、寺村孝太郎、蜂谷真理共著
経済企画庁総合計画局委託研究
昭和60年3月
技術進歩は研究開発の成果であり、技術知識は経済変量として定量化しうると仮定して、その蓄積と生産関数や設備投資関数との関連性を分折した。ここでは「科学技術研究調査報告」等のデータを用いて、基礎・応用・開発の性格別、国内・海外導入の別、さらに産業別の技術知識フローとそれらの集積である技術知識ストックを推計した。これらを用いて、技術進歩率や資本設備の質の計測などに関する検証を行った。本編127p
＊＊１６
『Ｍシステムを活かす多角化事業戦略策定』
吉田康之、寺村孝太郎、谷口公一郎共著
B社委託研究
昭和59年3月
＊＊１５
『飼料穀物備蓄の費用便益分析（Ⅱ）』
秋田東彦、寺村孝太郎共著
社）配合飼料供給安定機構委託研究
昭和59年3月
飼料穀物の輸入が港湾スト等で途絶する緊急事態を想定し、畜産需給への影響と穀物備蓄の効力を検討した，飼料制約による畜産家畜数の増減変化をシミュレートし、関係諸主体の費用便益変化ならびに穀物備蓄の放出効果を定量的に評価するため、システムダイナミックスを利用した畜産需給モデルを作成し分析した。短期解決型の事態には放出効果は大だが、それ以外では畜産経営への多大な損害は避け得ないとの結論を得た。本編62p
＊＊１４
『飼料穀物備蓄の費用便益分析（Ⅰ）』
秋田東彦、寺村孝太郎共著
社）配合飼料供給安定機構委託研究
昭和58年3月
後出の委託調査の予備的研究であり、分析のための概念設計を行ったものである。飼料穀物備蓄の費用対効果を分析できるシミュレーションモデル作成に先立って、これまでの研究事例や基本的な考え方、必要なデータの収集、パイロットモデルの開発を行った。本編72p
＊＊１３
『装置産業における設備問題（発電設備の過剰問題）』
吉田康之、寺村孝太郎共著
T電力株式会社委託研究
昭和58年3月
電力業界は、将来の安定供給力確保のため、当時、過剰設備を抱える中でも設備投資を進めていた。大口の電力多消費産業界に対し、料金問題にも絡んで、電力業界の立場の違いを説明する必要があった。ここでは、素材産業を中心として、過剰設備の発生プロセスとその下での投資行動、各企業の対応について調査を行い、産業ごとの特殊性と共通点を比較し、電力業界における投資行動への理解を求める基礎資料を作成した。本編174p
＊＊１２
『電力需要の価格弾力性（気温効果と価格効果の識別）』
寺村孝太郎、田端博共著
T電力株式会社委託研究
昭和58年3月
大幅な料金改定（５０％値上げ）によって、電力需要がどの程度変化（減少）したかを、契約種別に分析した。改正時の５５年は、第二次石油危機と異常気象が重なっているため、これらの効果を分離して識別している。検針スケジュール特性と気温感応による需要変動を除去するため、月別気温データ作成に工夫を図った。一過性の気温効果に比べ、通年でみると価格効果が大きく、波及も長期にわたるとの結論を得た。本編58p
＊＊１１
『三菱グループ・エネルギーレホート（中長期エネルギー需給見通し）』
吉田康之、寺村孝太郎、今泉章一、中野雅也共著
三菱グループ委託研究
昭和57年10月
政府の「長期エネルギー需給見通し」と対比しつつ、民間産業界の立場からみて、より現実的なエネルギー需給見通しを提示した。今後の産業構造変化と、民生用・輸送用・産業用の各最終エネルギー需給変化の予測、及び一次エネルギー種別ごとの供給力・調達可能性を検討した。安定成長と省エネの進展により、一次エネルギー需要はさほど伸びないが、石油依存度は高まるとの見解を示した。本編66p、資料編50p
＊＊１０
『電力料金値上げの波及効果の分析（産業におけるコスト吸収力の分析）』
吉田康之、寺村孝太郎共著
T電力株式会社委託研究
昭和57年3月
昭和５５年の電力料金改定に際し、電力多消費産業がどの程度電カコスト上昇を吸収しえたかを分析した。価格転嫁力評価では、値上げが浸透し易い環境にあったか否かの市場構造分析と同時に、産業連関表による価格分析により、各産業のコスト増（理論コストアップ）を算定し、これと現実の卸売物価上昇とを比較して価格転嫁の度合いを推計した。また省電力対策による電カコストアップ回避の実態と可能性も検討した。本編62p
＊＊９
『短期計量経済マクロモデルの開発』
寺村孝太郎、蜂谷真理共著
三菱総合研究所自主研究
昭和56年12月
当研究所では、毎年「内外景気見通し」を発表し次年度のマクロ経済予測を提示している。本短期経済モデルは、「見通し」のための予測シミュレーションを行うため開発したもので、支出・価格・生産労働・分配・財政・国際収支の６ブロックから成り、内生変数１０９変数、外生変数３２変数のモデルである。第二次石油ショック以降の日本経済のパフォーマンスを追跡できるようモデルの大幅な改訂を行った。本編46p
＊＊８
『核燃料サイクル施設に対する資本係数の推定（Ⅱ）』
秋田東彦、寺村孝太郎共著
日本原子力研究所委託研究
昭和56年4月
原子力開発は、エネルギー供給力増強と同時に、巨額の投資で産業生産誘発の大きな効果を持っている。核燃料サイクル施設の建設に伴って発生する各産業別の投資財需要（資本係数）を算定するとともに、そのプラント建設が行われたばあいの生産誘発効果を計測することによって、関連施設が国民経済に及ぼす影響を推定した。加えて、エネルギー関連設備投資の経済・産業ヘのインパクトを分析できるモデルの基礎開発を行った。本編169p
＊＊７
『電力需要の価格弾力性の計測』
吉田康之、蜂谷真理、寺村孝太郎共著
T電力株式会社委託研究
昭和56年3月
昭和５５年の電力料金改定が、電力需要および料金収入にいかなる影響を及ぼしたかを分折した。ここでは、クロスセクションデータ（需要家単位）を利用し、需要を顧客の電力使用量分布から捉えている。需要変動はこの分布形状の変化と考え、分布を定める統計量の変動と口当り需要量との関係、分布変化による料金収入の変動について考察・分析した。本編191p
＊＊６
『労働経済計量モデルの開発に関する調査研究』
吉田康之、寺村孝太郎共著
労働省労政局労働経済課委託研究
昭和56年1月
労働力需要が、製造業から非製造業ヘウェイトを移し三次産業中心の労働需給へ構造変化が進んでいる環境を踏まえ、近時の労働市場を詳細に分析・把握できる労働経済計量モデルを作成した。上記にある調査研究の継続編で、予測精度の向上等のため、近時のデータを追加し関数パラメータの再推計を行うとともに、完全失業者数や有効求人数・賃金関数等での間題点に関しモデルの改善を図った。本編41p
＊＊５
『原油制約下の日本経済、－１９８５・９０年の石油需要－』
佐藤公久、吉田康之、寺村孝太郎共著
石油連盟委託研究
昭和55年11月
第２次石油危機に直面し、８０年当峙、原油供給の慢性的不足の時代を迎えるという危機感が深まった。ここでは、原油制約の下での日本経済のゆくえと産業構造変化の予測を前提として、１９９０年までの中長期エネルギー需給と原油輪入必要量を推計した。省エネルギー技術の動向、エネルギー多消費産業の原単位推移とその需要を産業ごとに詳細に、また転換エネルギーの熱源別供給力等を検討した。本編57p、資料編57p
＊＊４
『核燃料サイクル施設に対する資本係数の推定（Ⅰ）』
秋田東彦、溝口周二、寺村孝太郎共著
日本原子力研究所委託研究
昭和55年5月
核燃料加工施設の投資インパクトを捉えるため、それらから発生する資本財需要（資本係数）を推定した。本編では、濃縮プラント・再処理プラントを扱っている。また今後の原予力発電と核燃料サイクルの見通し、資本係数に影響を与える技術的・経済的な要因について考察した。本編93p
＊＊３
『購買力平価による電気料金の国際比較』
吉田康之、寺村孝太郎共著
T電力株式会社委託研究
昭和54年12月
為替レート換算による問題点を解決するため、米英仏など８ケ国の財グループ別購買力平価を算定し、それらに対する電気料金の相対的比較を行った。購買力平価は、Geary‐Khamis法（国連ＩＣＰ）により求めている。電灯料金については、従前の実績単価やモデル料金のほか、各国の制度的要因や使用量の違いを勘案して消費者実負担や同一需要分布等の捉え方により比較すべきことを提案した。日本の電灯は先進国並み、電力は高いが結論。
本編45p、資料編53p
＊＊２
『労働経済計量モデルの開発に関する調査研究』
吉田康之、寺村孝太郎共著
労働省労政局労働経済課委託研究
昭和54年12月
労働経済動向を体系的に把握できる計量モデルの基本構成とその定式化、構造式の関数推計、モデルのパフォーマンステストを行った。本モデルでは、雇用者・就業者・賃金等について性別・産業別・規摸別に分割して、各々の跛行性を捉えられるよう細分化を図った。本編78p
＊＊１
『北陸三県における公共事業の波及効果の検討』
吉田康之、溝ロ周二、寺村孝太郎共著
建設省北陸建設地方局委託研究
昭和54年7月
新潟・富山・石川三県における公共事業が、生産・所得・雇用の各分野でどのような影響を与えるかを計測した。グラビティモデルを応用した地域間交易構造と地域産業違関表モデルを用いて、三県内での誘発効果と域外への流出波及等を「工種別」に分析した。産業集積が高い新潟での波及効果は大きく、生産所得誘発では住宅・学校等の工種が、雇用面では土地造成・国土保全の効果が大きいとの結果を得た。本編102p