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研究・教育・社会活動履歴
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氏 名 | 寺村 孝太郎 | TERAMURA, KOTARO |
テラムラ コウタロウ | ||
学 歴 | ||
昭和51年3月 | 大阪府立大学経済学部経済学科卒業 | |
昭和52年4月 | 横浜市立大学大学院 経済学研究科経済学修士課程入学 | |
昭和54年3月 | 横浜市立大学大学院 経済学研究科修士課程修了 | |
学 位 | ||
昭和54年3月 | 横浜市立大学大学院 経済学修士 | |
職 歴 | ||
昭和54年 4月 | 株式会社三菱総合研究所入社 | |
昭和63年 4月 | 産業経済部産業分析研究室主任研究員 | |
平成 2年10月 | 産業経済部産業分析研究室長 | |
平成 3年 2月 | 産業経済部第1産業経済研究室長 | |
平成 4年10月 | 基盤経済部エネルギー経済研究室長 | |
平成 5年 4月 | 長崎大学経済学部助教授 (計量経済学、計量実証分析を担当) |
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平成 6年 8月 | 長崎大学大学院経済学研究科助教授 | |
(情報数理分析、計量モデル分析特講、演習・ワークショップを担当) | ||
平成 8年 4月 | 株式会社三菱総合研究所 政策研究部主任研究員 |
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平成12年10月 | 産業政策研究部主任研究員 | |
平成13年 4月 | 九州国際大学経済学部教授(経営モデル分析を担当) | |
平成15年 4月 | 福岡大学商学部非常勤講師 | |
現在に至る | ||
研究テーマ | ||
国内外昇降機ビジネスの経営分析・産業組織分析 | ||
中国における中長期住宅需要予測 | ||
日本・中国・東南アジアにおける中長期エネルギー需給予測 | ||
電力事業、都市ガス事業の料金問題・経営分析 | ||
計量モデル分析手法 | ||
シミュレーションモデル手法 |
学会及び社会における活動等 | ||
(学会) | ||
平成4年10月 | 日本経済学会会員(現在に至る) | |
平成4年10月 | 環太平洋産業連関分析学会会員(現在に至る) | |
平成11年4月 | 政策ネットワーク会員発起人(現在に至る) | |
(社会における活動等) |
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平成4年度 | 東京都主税局税収予測手法研究会委員 | |
平成5年度 | 長崎市特定商業集積整備基本構想策定委員会 委員 | |
平成5年度 | 長崎市茂里地区民間都市拠点施設立地促進調査及び協議会座長 | |
平成6年度 | 長崎市川口町民間都市拠点施設立地促進調査及び協議会座長 | |
平成6年 | 長崎県「県・大学ネットワーク推進事業」平成6年度第4回研究会講師 | |
平成5年〜6年 | 雲仙火山災害長崎大学調査研究グループ・メンバー | |
平成5年 | 長崎県商工会連合会 ネットワーク協議会委員 | |
平成8年〜9年 | 国際協力事業団の日中技術協力 「中国住宅新技術研究・人材育成センタープロジェクト」短期専門家 |
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平成9年度 | 三菱マーケティング研究会第一分科会リーダー |
(海外研修、海外調査の実績) |
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渡航先 | 渡航目的・内容、渡航期間 | |
米国 | 海外研修(三菱総合研究所) | |
マサチューセッツ工科大学MITIサマーセミナー受講 アメリカ統計学会出席 |
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1985年7月〜1ヵ月 |
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仏・英・独 | 西欧における大口電カ需要家の意識調査(東京電力) | |
鉄鋼化学等産業需要家ヒアリング | ||
1986年5月〜3週間 |
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蘭、仏、独 | 欧州4ヶ国における民生用省エネルギー施策調査(エネルギー総合推進委員会) | |
省エネルギー監督省庁ヒアリング | ||
1990年4月〜3週間 |
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中国成都市 | 中国経済情報システム構築に係わるコンサルティング(中国国家信息中心) | |
計量モデル分析講義 | ||
1996年4月〜1週間 |
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中国北京市 | 発展途上国エネルギー消費効率化基礎調査事業(NEDO) | |
エネルギー需要予測、省エネ方策検討 | ||
1996年7月〜1週間 |
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インドネシア | 発展途上国エネルギー消費効率化基礎調査事業(NEDO) | |
エネルギー需要予測、省エネ方策検討 | ||
1996年7月〜1週間 |
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中国北京市 | 中国住宅新技術研究・人材育成センタープロジェクト(国際協力事業団) | |
モデル分析手法の技術供与 | ||
1997年3月〜延べ2.5ヵ月 |