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職務上の実績に関する事項
１．国際協力事業団JICAの日中技術協力「中国住宅新技術研究・人材育成センタープロジェクト」住宅需要予測分野に短期専門家として参加（第１回）
派遣期間
1997年3月10日〜3月22日
概要）
「中国住宅新技術研究・人材育成センタープロジェクト」は、中国における「住宅制度改革」を技術開発及び人材育成の面から支援するためのプロジェクト方式技術協力である。本プロジェクトは、（１）人材育成（２）計画・設計（３）住宅需要予測（４）住宅施工（５）住宅部品（６）住宅性能の６つの活動からなっている。本案件は、そのうち「住宅需要予測」における短期専門家派遣であり、住宅需要予測モデルの手法開発や関連統計の整備などを支援するため、技術移転を行った。
| 派遣国 | 中華人民共和国 |
| 指導科目 | 住宅需要予測 |
| 任国配属機関 | 中国住宅新技術研究・人材育成センター |
| カウンターパート | 中国建設部建築技術研究院(北京市) |
２．国際協力事業団JICAプロジェクト：中国カウンターパート日本研修の受入れ（第１回）
研修受入れ期間
1997年10月6日〜17日の２週間と11月25日〜12月5日の２週間、合計4週間
概要）
日中技術協力「中国住宅新技術研究・人材育成センター」プロジェクトの一環として行われた中方カウンターパートの日本研修を当方で受入れ、中国研究者と住宅需給分析・需要予測手法に関し情報交換・共同研究を行った。
中国カウンターパートの研修員
氏名： 趙 昭
所属： 中国建設部中国建築技術研究院 建築不動産経済研究所 副研究員（助教授）
研修内容
１）住宅需要予測手法の技術供与、中国住宅需要予測モデル策定に対する支援
２）日本における住宅関連総計データ、それらを用いた需給分析例の紹介
３．国際協力事業団JICAの日中技術協力「中国住宅新技術研究・人材育成センタープロジェクト」住宅需要予測分野に短期専門家として参加（第２回）
派遣期間
1998年5月11日〜6月26日
概要）
中国では市場発展や都市化が急速に進み、また抜本的な住宅制度改革が予定されている。他面、住宅建設関連データが十分には整備されていない。このような実情に即した住宅需要予測の手法が必要とされており、中国建築技術研究院へその技術を指導供与した。モデル構築に必要な主要データを推計するとともに、構造的に大きな変化が予想されるためシステムダイナミックスの手法が望ましいことを提案し、今後の拡張部分も考慮した住宅需要予測モデルのプロトタイプを作成した。
| 派遣国 | 中華人民共和国 |
| 指導科目 | 住宅需要予測 |
| 任国配属機関 | 中国住宅新技術研究・人材育成センター |
| カウンターパート | 中国建設部建築技術研究院(北京市) |
４．国際協力事業団JICAプロジェクト：中国カウンターパート日本研修の受入れ（第２回)
研修受入れ期間
1999年4月12日〜16日の5日間
概要）
日中技術協力「中国住宅新技術研究・人材育成センター」プロジェクトの一環として行われた中方カウンターパートの日本研修を当方で受入れ、中国研究者と住宅需給分析・需要予測手法に関し情報交換・共同研究を行った。
中国カウンターパートの研修員
氏名： 王 文元
所属： 中国建設部中国建築技術研究院 建築不動産経済研究所 教授
研修内容
１）城鎮家庭戸数、城鎮住宅存量套数の\計方法の再検討
２）住宅需要変動要因（パラメータ）の詳細な吟味とその想定方法を検討する
３）城鎮家庭戸の住宅取得能力の推計
４）住宅存量建築面積、套数の詳細な推計とその利用
５）住宅投資支出のマクロ経済分析
６）経済要因の住宅建設に与える影響の分析
５．中国国家信息中心（中国国家情報センター）に対しマクロ計量経済モデル構築手法につき講義
講義期間
1996年4月9日〜14日（5日間）
於：中国四川省成都市
概要）
「中国経済情報システム：THE STATE ECONOMIC INFORMATION SYSTEM-SEIS-」は、第三期円借款に基づき1995年〜2000年にかけて、海外経済協力基金（現在の国際協力銀行）を通じ開発が進められた。本SEISシステムは情報ネットワークとデータベースを活用し、中国全土から物価情報・企業情報・製品情報、経済法規情報・国家投資プロジェクト情報・国外借款プロジェクト情報、及びマクロ経済情報を収集分析して、経済政策に反映させる事を目的としたものである。
SEISプロジェクト遂行に当たり、次の２分野で三菱総合研究所がコンサルティングを行うこととなり、
１）プロジェクト管理に関するコンサルティング
２）経済分析モデル構築に関するコンサルティング
マクロ経済モデル構築手法の講義、 経済観測モデルの紹介、経済関連モデル構築に関するアドバイスを行った。
６．中国中央政府及び地方政府幹部職員に対して経済情報システムの活用方法を講義
昭和63年10月11日（第１回、横浜）
平成2年2月8日（第２回、東京）
概要）
「国家経済情報システムモデル事業」は、国家計画委員会のシステム部門が独立した国家経済情報センターが全国の地方政府から経済情報を迅速に収集するため、コンピュータ及び通信機器を導入し経済関連業務システムと国内情報ネットワークの構築を図ることを目的として進められたＯＤＡである。日本が中国政府に対して制度構築を直接支援する先駆的事業であり、1988年にモデル事業が開始され、94年から本格的に事業が開始された。
国家経済情報システムモデル事業では、財団法人地方自治情報センターが中国の中央政府及び地方政府の幹部職員を受け入れ、マクロ経済運営に関する政策立案能力の向上、情報技術分野の人材育成、地方行政の業務改革・情報化推進等を狙いとして日本での研修が行われた。
三菱総合研究所が「マクロ経済予測」に関する研修講師を引き受けることとなり、マクロ経済データの利用方法や計量経済モデルを利用した経済予測手法等につき、日本での活用例を紹介した。
「経済分析・予測とコンピュータ」と題して、以下の内容で約３０名の幹部職員に対し３時間の講義を行った。
１．経済分析・予測におけるコンピュータの利用
２．コンピュータを利用した経済分析・予測の適用分野
３．計量経済モデルによる経済分析・予測
４．経済統計分析ツールを用いた計量経済モデルの作成と分析
５．ＭＲＩ短期マクロ経済モデルの例
７．長崎大学公開講座「２００１年へのキーワード」第５講 リージョナル・パワー 地域経済の将来を講演
講演年月日
1996年1月12日
概要）
地域からの発想が、多様な価値観を認め合い柔軟な社会を作り出す。グローバリズムのなかで地域社会のあり方を考え行動することが、新しい地平を開く。環境問題への取り組みと同様に、Think globally, act locally という姿勢が必要になる。講演内容は次のとおり。
１．地域経済の実力と実像
１.１ 一国経済に匹敵する生産力
１.２ 地域格差を生む構造
２．大きな流れから地域経済の将来を投影する
２.１ Globalization(グローバライゼーション=世界同時進行)
２.２ Demographic Problems(人口動態の問題)
２.３ Information Network(情報ネットワーク)
３．地域経済がよりパワーアップするための糸口を考える
３.１ ２１世紀、地域経済活性化のための視点
３.２ 成功させる仕掛け
８．三菱総合研究所：研究員対象の専門研究講座「計量分析手法」
講義年月日
1989年10月19日
1990年10月23日
1991年10月25日
1996年8月26日
1997年7月2日
概要）
三菱総合研究所では、入社５年〜７年目の副研究員・研究員を対象とし、専門知識及び技術の向上を目的として専門研究講座（高等研究学院管轄）を開設している。講座は２０数あるが、そのうち「計量分析手法」を担当し講義を行った。
１．計量経済モデルの基本メカニズム
２．モデルの拡張方法について
３．連立方程式体系の解法
４．簡単な日本経済計量マクロモデル
５．計量経済モデルによる経済分析・予測
６．ＥＰＡ（経済企画庁）日本モデルについて
７．計量経済学の始まりと流れ
９．大学院生インターンシップ受入れ研修
研修受入れ期間
1997年8月〜9月
概要）
三菱総合研究所では、研究所の業務を体験してもらうため、夏休み期間を利用して大学院生を対象にインターンシップ研修を行っている。早稲田大学大学院商学研究科の大学院生を受入れ、経済統計分析・計量分析手法、中国経済のマクロ計量分析および将来予測につき研修を行った。